稲沢市議会 2021-09-14 令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月14日-02号
◎総務部長（平野裕人君） 防災マップ作成時の算定では、机上の数字ではございますが、南海トラフ地震を想定した場合、発災後１時間での参集可能人数は約100人、６時間で約500人、発災後12時間以上経過した場合は約550人となっております。以上です。 ◆４番（黒田哲生君） 実際このような災害が起きれば、職員の皆さんもただ自分だけ登庁するというわけにはいきません。
◎総務部長（平野裕人君） 防災マップ作成時の算定では、机上の数字ではございますが、南海トラフ地震を想定した場合、発災後１時間での参集可能人数は約100人、６時間で約500人、発災後12時間以上経過した場合は約550人となっております。以上です。 ◆４番（黒田哲生君） 実際このような災害が起きれば、職員の皆さんもただ自分だけ登庁するというわけにはいきません。
高齢者グループでは井戸端会議や健康教室など、子育てグループでは体験学習や里山整備、防災・防犯グループでは救命講習会、防災マップ作成など、公共交通グループでは都市計画課と連携しコミュニティバスについて協議などをしている」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、採決の結果、第94号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
そのほかにも、各自主防災組織の運営費や資機材の購入費及び地区の防災マップ作成費に対し補助金の支給をしています。 新たな取り組みとしましては、地域の実情に沿った地区防災計画の策定を推進し、その計画に基づいた訓練を継続して実施することにより、顔の見える関係が構築され、地域の防災力をより高めていくことができると考えています。
◎消防長（森山修次） 防災マップ作成後の次のステップにつきましては、防災マップを活用した避難訓練などを実施し、地区の皆さんで地区防災マップの内容を共有していただくとともに、防災上の課題や災害時に必要なさまざまな視点で洗い出し、防災マップを含め、地区防災計画を継続的に更新できるよう支援してまいります。 ○長江公夫議長 高桑茂樹議員。
内訳としましては、同報無線操作卓更新委託料減額が2,499万8,000円、Jアラート機器更新委託料減額が149万4,000円、防災マップ作成委託料減額が464万9,000円でございます。 減額の理由につきましては、委託において入札差金が生じましたので減額するものです。 このうち、防災マップの作成は、補助を受けての事業ですので、14ページを御覧ください。
共助の推進には、自主防災組織の活動の活性化を目的として、平常時や災害発生時における自主防災組織の役割や活動について説明を行う、自主防災活動説明会を市内10カ所で毎年開催しているほか、災害時に必要な資機材の整備に係る補助制度、町防災マップ作成時の印刷経費の全額負担などの支援を実施しております。 また、共助の推進を図る上で基本となるのが地域コミュニティです。
補助金の積算根拠と防災マップ作成支援の考え方をお聞きします。 ○分科会長（古木吉昭） 大内課長。 ○防災対策課長（大内紀哉） マップ作成にかかる補助金の上限額は３５万円に作成単位となる自治区、または、自主防災会の世帯数に３００円を乗じた額を加算したものとしております。 また、作成に当たって研修会やワークショップ等を開催する場合、１０万円を上限に講師料を加算できることとしております。
防災マップ作成段階において、自主防災会や住民の皆様が、危険箇所や避難経路を把握できるとともに、その後の避難訓練での活用や、配布されたマップをもとに、家庭で話し合った避難経路などの内容を書き込むなど、効果的に活用されています。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 日惠野議員。 ○３８番（日惠野雅俊） 次に、小項目３、洪水避難訓練の実施状況と課題についてであります。
また、防災マップ作成事業、木造住宅耐震改修補修事業の拡充は、扶桑町民の安心・安全につながるものと考えます。 計画的な土地利用の推進事業として、国道41号沿線地区の都市計画事業は、新たなまちづくり拠点開発区域として、本町の活性化につながっていくものと思います。小渕・江南線整備に伴う側道等、町道用地の取得等の事業では、周辺住民の生活道路などの安全対策の部分見直しが行われます。
また、防災マップ作成事業、木造住宅耐震改修補助事業の充実は、扶桑町民の安心・安全につながるものと考えます。 計画的な土地利用の推進事業として、国道41号沿線地区の都市計画事業は、新たなまちづくり拠点開発区域として本町の活性化につながっていくものと思います。小渕・江南線整備に伴う側道等、町道用地の取得等の事業は、周辺住民の生活道路等の安全対策の部分見直しが行われました。
○１番（和田佳活君） 次の質問、247ページ、防災マップ作成業務委託料ということで、御説明では地震と水害とを分けた上でつくるというところで、現在はどういう状況で、今後分けるというのはどのような内容なんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君） 岩田総務課長。
また、５の柱、防災力を高めるでは、防災指導員制度の構築、町防災マップづくりや地区防災マップ作成への支援など、地域防災力の向上に関する項目を掲げております。 南海トラフ地震の被害想定をもとに、全庁を挙げて検討を行ったものでございまして、これらの事項が地震対策アクションプランにおける主要な施策に該当するものと考えております。
その下の防災マップ作成業務委託料で373万7,000円を計上しております。これにつきましては、地震と水害を一緒にしてわかりやすい防災マップを、これにつきましては県の補助金を利用して作成をしまして全戸に配布をする予定にしております。 また、249ページをごらんいただきたいと思います。 上から３行目にございますが、老朽化した避難所看板の取りかえを、こちらも県補助を利用して行います。
主な内容として、防災マップ講座では、防災マップ作成に必要な知識と、地域の危険箇所の確認方法を習得し、家庭向け非常食のつくり方講座では、多くの親子が楽しみながら、非常時の備えの大切さを感じる取組としました。これらの企画展等の取組により、個人来場者約１,６００人の増加につながったと考えています。 以上です。 ○分科会長（清水郁夫） 杉本委員。
主な内容として、防災マップ講座では、防災マップ作成に必要な知識と、地域の危険箇所の確認方法を習得し、家庭向け非常食のつくり方講座では、多くの親子が楽しみながら、非常時の備えの大切さを感じる取組としました。これらの企画展等の取組により、個人来場者約１,６００人の増加につながったと考えています。 以上です。 ○分科会長（清水郁夫） 杉本委員。
豊田市では、自主防災マップ作成の補助金制度や普及啓発により、市内328の自主防災会のうち約220が自主防災マップを作成しています。また、自主防災マップの制作には、民間との連携により地図メーカーの防災関連資格を持つ社員が自主防災マップの普及促進、会議でのファシリテーターや講師、マップづくりに使用する住宅地図の提供などを行ったそうです。
続いて、歳出９款１項５目のうち防災意識普及啓発費について、「自主防災マップ作成の進捗状況と作成していない自主防災会への今後の方針はどのようか」という質疑があり、「平成２７年度までに２０１の自主防災会や自治区で作成済みで、平成２８年度は、八つの自主防災会や自治区がマップの作成に取り組んでいる。防災マップ共働作成事業は、地域の備えとしての防災を主体的に考える重要なツールであると認識している。
続いて、歳出９款１項５目のうち防災意識普及啓発費について、「自主防災マップ作成の進捗状況と作成していない自主防災会への今後の方針はどのようか」という質疑があり、「平成２７年度までに２０１の自主防災会や自治区で作成済みで、平成２８年度は、八つの自主防災会や自治区がマップの作成に取り組んでいる。防災マップ共働作成事業は、地域の備えとしての防災を主体的に考える重要なツールであると認識している。
○分科会委員（水野博史） それでは、予算執行実績報告書２８２ページ、９款１項５目災害対策費、６防災意識普及啓発費（７）防災マップ共働作成支援補助金から、平成２７年度には補助金を１年間延長したと説明がありましたが、現在の自主防災マップ作成の進捗状況をお聞きします。 ○分科会長（安藤康弘） 村上課長。 ○防災対策課長（村上光彦） 平成２７年度までに２０１の自主防災会や自治区で作成済みとなっております。
（３）では、特に避難体制の強化や、防災マップ作成等による避難行動支援とともに、豊田安全安心フェスタ市民総合防災演習など、効果的な防災・減災プログラムなどにより、地域防災力の向上を図っていきます。 以上で、社会部の重点目標の説明を終わります。 ○委員長（安藤康弘） 松永共働推進室長。 ○共働推進室長（松永浩行） お手元の資料１をごらんください。